2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（山下貴司君） まず、価格については物品販売事業者と矯正局との協議により決定しておりまして、可能な限り低廉となるよう努めているというところでございますし、定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときにはそれを超える価格とならないようにしているというところでございます。
○国務大臣（山下貴司君） まず、価格については物品販売事業者と矯正局との協議により決定しておりまして、可能な限り低廉となるよう努めているというところでございますし、定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときにはそれを超える価格とならないようにしているというところでございます。
このため、物品の価格の決定に際しましては、矯正局がその事業者との協議を行うに当たりまして、定価やメーカー希望小売価格のような基準が設定されているときにはそれを超える金額にならないように、また、このような基準が設定されていないときは同一品又は類似品の市場価格から大きく乖離した金額とならないように、また、同じ品目であっても選択できる種類を増やして価格帯に幅を持たせるようにするなど、いろいろな工夫をしながら
しかも、アメリカはこれ希望小売価格なので実際はもっと安いし、イギリスはこれでも高過ぎるということで、国立医療技術評価機構、ＮＩＣＥが五六％のディスカウントを求めていると。異常に高いわけですよ、日本は。 じゃ、何でこんなに高くなったのか。今いろいろあったけれども、例えば原価計算方式ですね。もうこれは電力料金と同じで、営業利益率が加算されるんですよ。絶対に利益が出るという仕組みなんですよ。
また、鳥取の米の価格についてのお尋ねでございますけれども、鳥取コシヒカリについて見ますと、全農系統が卸などに販売する際の販売希望小売価格でございます相対取引基準価格は、一俵当たり一万三千六百六十六円となってございます。直近の相対取引価格は同じく一万二千百四十六円でございますので、相対取引基準価格に比べまして一俵当たり千五百円程度低い水準となっているところでございます。
お手元に資料を配らせていただいたと思うんですけれども、主要国におけるワクチンの製造販売希望小売価格ということで、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンという名前になっておりますが、各国、サーバリックスとガーダシルという二つの種類のワクチンがございまして、このシェアが、ここには値段しか書いていないんですけれども、同じ値段なんですけれども、シェアが日本と他の先進国と逆転しているんですけれども、このあたりは何
小売店はメーカー希望小売価格を入れるはずです。なぜ日本では食べ物という大事なものを作る人たちが、自分で一生懸命作りながら自分で値段を付けられないのか。そこで、値段を付けられないので、市場が決めたものを結果的には引き受けざるを得ないと。 その中でどんなふうに、海外農産物も来るでしょう、どういうふうにして営農計画を立てたらいいか。
内容は、この春から、三月から酪農家から購入する原料乳の価格が昨年に引き続き引き上げられるということで、メーカーとしては、宅配商品の希望小売価格を据え置く代わりに容量を変更しますというふうに言っているんです。ヨーグルトでは五グラム、牛乳では二十ミリリットルを減らすということになっております。
また、量販店等への納入価格につきましては、各乳業メーカーは、乳価の引き上げを受けまして、希望小売価格の改定を行い、また量販店等に対して納入価格の引き上げ交渉を行いましたところ、おおむね量販店等は納入価格の引き上げに理解を示している状況が見られたところでございます。 小売価格につきましては、四月一日以降、多くの量販店等において順次小売価格が引き上げられている状況が見られました。
こういったことを受けまして、乳業各社は、企業努力によりコスト削減に努めてはきたものの、値上げをせざるを得ないということから、四月から五月にかけましてそれぞれ希望小売価格を引き上げたと聞いております。
メーカー希望小売価格、それより安いかどうかという話があります。そういうものを基準にすることが妥当かどうかということについて、これはまた、もう社会保険庁には聞きません。会計検査院の方、どう思われますか。
○山木政府参考人 家電製品につきましては、最近メーカー希望小売価格というものがつけられることが少なくなってまいりました。いわゆるオープン化というふうな言い方をいたしておりますけれども、ただ、それを、メーカー希望小売価格をつけるかどうかということにつきましては、それ自体はメーカー側の価格政策の判断でございますので、公正取引委員会がそれをつけろとかなくせとかと言うような立場にないわけでございます。
それに加えて、あと二点ほど御指摘を申し上げると、利益の比較で前提としている、注の三ですが、「卸売価格は、各国とも希望小売価格の七〇％とした。」とありますけれども、これは実際にライセンスの実務にかかわっている方に伺いました。こういう数字でふだんから扱っていらっしゃるんでしょうかということで、聞きました。
原盤印税につきましては、これは卸売価格をベースにするということで、各国とも共通の希望小売価格の七割ということで設定をしたものでございます。
また、価格もきちんとした把握はしておりませんが、聞き取ったところによりますと、量販店で特殊卵として販売しておるものの小売価格は、希望小売価格ベースで一個当たり二十円から五十円というふうな大変大きな幅がある。一般卵は小売価格で大体一個当たり約十八円、これ総務省の小売物価統計調査でございますが、そんなことで大きな幅があるというふうに承知をいたしているわけでございます。
それで、あくまでこれは仕様書でございまして、この二十九万八千三百五円というのはメーカーの希望小売価格、あくまで標準小売価格と言われるものでございます。ですから、実際物を買うと、ここから安くなる性格のものだというように思っております。 それで、いずれにしましても、しかし、先生が今、御指摘がありましたように、五年で四十万円程度のリース料を掛けていることは間違いありません。
なお、家庭のビールの消費の大半を占める缶ビールの希望小売価格に対する酒税負担の割合というのは三五・六でございますが、これら、確かに、度数でいえば他の酒類より高いことは事実ですが、全体のいわば製品として見ると、他の酒類より高い水準にあるといっても、しょうちゅうなどの負担に比べますと、必ずしも高過ぎるということでもないように思っているわけでございます。
化粧品のやみ再販、これが存在するということは広く今まで言われてきたことでございますけれども、現在、化粧品は再販商品ではないということでございますから、小売店はメーカー希望小売価格に関係なく自由な価格で販売できる、こう思うわけでございますが、それでよろしいでしょうか。
特に、二重価格を表示する場合、メーカー希望小売価格が重視されますけれども、四十六年に公正取引委員会の事務局長による通達が出まして、メーカー希望小売価格と小売価格に一定の乖離が生じた場合は価格を是正する旨の通達があった。いわゆるメーカーの希望小売価格とそのお店で売っている小売価格に五〇％以上のような乖離があった場合には、価格を是正しなさいというような通達を出した。
ただ、それでは全然問題にならないのかというと、それはやはり個別の状況によるわけでございまして、例えば、取引拒絶の背景に再販売価格維持行為があって、そういうメーカーが指定する希望小売価格を遵守しないものとは取引しないというようなことになりますと、これは取引拒絶ということに該当してくるということが考えられるわけでございますけれども、一般的には、最初に申し上げましたように、取引しないことだけをもって不公正
希望小売価格を維持させる条件をつけてこの売れ筋ソフトのＰＳソフトを供給する、そのためにＰＳ製品を販売する小売業者の数を限定する販売政策をとっているとして、これは「再販売価格の拘束」、公取告示、不公正な取引方法の第十二項に該当する、また、取引先小売業者の事業活動を不当に拘束する条件をつけるのは十三項に該当するとして、独禁法第十九条違反だとして、公取は、九八年二月からＳＣＥの方については審判手続を進めているのではありませんか
希望小売価格は合計で十億円以上に上る。また、さっき言いましたように、ただでもらっちゃったのを売っちゃったというその方なんか口座に四十数万円入っていた。これは酒税法違反、いろんな話があるわけで、時間がないので飛ばします。
六品目やっているようですが、スーパーマーケットが最もメーカー希望小売価格どおりに売っている店が多いということで、平均九七・一％。次が化粧品の専門店で九六％。その他が九〇％。ドラッグストアが八九・五％。薬局が八五％。
いろいろなところで、前も質問をしましたけれども、化粧品の価格がメーカーの希望小売価格にほぼ拘束されているのではないかという意見があるわけですが、その辺のところについて、部長としてはどういうふうに御見解をお持ちですか。
○上杉説明員 化粧品の小売店の中には、先生おっしゃるとおり、メーカーの希望小売価格どおりに販売しているものが多数見られるという現象は承知いたしております。
○金田（誠）分科員 メーカー希望小売価格、その再販価格を割り引いて値引き販売した場合に、例えば、出荷がとめられるというような場合はどうですか。実質その値引き販売をできない状態に追い込まれる。これは契約のあるなしにかかわらず、再販価格の拘束ということになるのではないでしょうか。
希望小売価格で売りますと、三八％のマージンが得られる値づけになっております。アメリカは何も全部値引き販売しているわけではありません。大都市圏において、発売後一定期間、値引き販売は確かにあります。ですが、それを過ぎましたら希望小売価格で売られるのが通例であります。また、新譜の段階から三八％の粗利を得ながら定価販売、希望小売価格販売をなすような業者もたくさんありますし、地域によってもまた差があります。